当社にとって情報資産（情報および情報システム等）は、教育ソフトウェアの開発・販売・保守サポート事業、ならびにこれらを提供するクラウドサービスにおいて、利益を生み出していくための源泉でありかつ最も重要な資産でもある。また情報セキュリティおよびクラウドセキュリティ事故を未然に防止することは、社会的な責務である。 当社は、情報セキュリティ上の脅威から情報資産を保護するために、情報資産を正確かつ安全に取り扱い、経営戦略に沿った情報セキュリティを実現するとともに、お客様の信頼に応えていくものとする。

• 1. セキュリティ目的の確立

  • 当社は、以下のセキュリティ目的を設定し、この目的を達成するための諸施策を確実に実施する。
  • ・お客様との契約、法的または規制要求事項、および適用されるセキュリティ基準を尊重し遵守する。
  • ・情報セキュリティおよびクラウドセキュリティ事故を未然に防止する。
  • ・クラウド上の重要なデータを含め、あらゆる脅威から情報資産を保護する。

• 2. 共有責任の明確化と適切なアクセス制御

  • 当社は、クラウドサービスの利用（CSC）および提供（CSP）において、事業者と当社の間の「共有責任モデル」に基づく責任範囲を明確にする。また、クラウド管理コンソールや開発環境への特権ID管理（アクセス制御）を徹底し、安全なマルチテナント環境の維持とデータの隔離・保護に努める。

• 3. マネジメントシステムの継続的改善

  • 当社は、情報セキュリティに対する当社の取り組みに関する経営陣の意思を表明し、それに基づく主な行動指針を明確にすることにより、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を適切に構築・運用し、重要な情報資産の機密性、完全性、可用性を確保するとともに、デジタル技術（ログ自動記録等）を積極的に活用して、その有効性を継続的に改善する。

• 4. 組織体制の整備

  • 当社は、ISMSの運営のために情報セキュリティ管理責任者と情報セキュリティ委員会を設置し、効果的に運用するために必要な組織体制を整備する。

• 5. リスクアセスメントの実践

  • 当社は、取り扱うすべての重要な情報資産（クラウド環境のデータ・設定を含む）のリスクを受容可能な水準に保つため、体系的な評価基準を定め、リスクアセスメントに基づく適切な対策を講じる。

• 6. 教育と意識向上

  • 当社は、ISMS及びISMS-CSの維持向上のため、全社員に対して定期的に教育（クラウドの安全な利用・開発に関する内容を含む）を実施し、効果を測定する。

• 7. 適用範囲

  • 本方針の適用範囲は、当社が取り扱う情報資産（自社で利用・提供するクラウドサービスを含む）、情報資産を保全するための本社設備、ならびに、これらの情報資産を利用する役員、従業員、および協働パートナーとする。